serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 福岡市議会 2020-07-30
   令和２年福祉都市委員会 開催日：2020-07-30

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　７月30日　　午前10時２分開会 　　　　　　　午後０時10分閉会 所管事務調査 　福岡市住宅供給公社に関する次の事項について 　(ア)事業計画 　(イ)資金計画 　(ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） 　本件について、理事者から資料に基づき説明を受け、調査を行った。 　なお、質疑・意見の概要は次のとおりである。 2 ◯　賃貸住宅事業のリーフタウン下原台で売却済みの区画があるが、売却する際の条件を尋ねる。 3 △　定期借地開始から10年経過後は売却に応じることとしている。 4 ◯　宅地の賃借人からの申出があれば、それに応じるということか。 5 △　そのとおりである。 6 ◯　残りの44区画について、10年経過後は賃貸と売却のどちらで進めていく方針なのか。 7 △　50年の定期借地権で契約しており、契約満了後、賃借人は更地にして公社へ返還することとなっている。 8 ◯　売却する方針ではなく、あくまで申出があった場合に対応するということか。 9 △　そのとおりである。 10 ◯　44区画の賃貸宅地収入見込みは幾らか。 11 △　1,162万8,000円である。
   12 ◯　再度確認するが、定期借地開始から10年経過後に賃借人から申出があれば、そのときの地価に応じて売却するという考えで間違いないか。 13 △　そのとおりである。 14 ◯　新型コロナウイルス感染症の影響により住宅を退去した人を対象に市営住宅を提供しているが、現在の状況を尋ねる。 15 △　これまでに３世帯に提供しており、いずれも単身者である。 16 ◯　いずれも市内在住者か。 17 △　そのとおりである。 18 ◯　キャッシュ・フロー計算書の借上賃貸住宅管理事業の収支が黒字化した理由を尋ねる。 19 △　同事業は、入居の有無にかかわらず、定額の家賃を保証して借り上げて行う事業であり、一定数の入居者がいないと黒字化しないものとなっている。平成30年度決算では３団地を管理しており、赤字が出ていたが、令和元年度決算では１団地のみの管理で、かつ７月までで事業を完了したこと、また、減損勘定の取崩し収入等もあったことから黒字化したものである。 20 ◯　リーフタウン下原台について、売却済みのものは定期借地権の期間である50年経過後に売却したということか。 21 △　50年間の定期借地権の契約から10年経過後は売却可能であり、定期借地権の期間の途中で売却したものである。 22 ◯　10年経過後に売却できる旨の通知等は行っているのか。 23 △　公社から案内はしていない。 24 ◯　どのようにして購入しようという気になるのか。 25 △　10年経過後は申出により売却する旨を販売パンフレットに掲載し周知しており、売却済みの11区画は、いずれもこの特約に基づき売却したものである。残りの44区画は50年間の定期借地期間中である。 26 ◯　ナイスティ吉塚南の南側の賃貸住宅用地には現在建物が建っているのか。 27 △　建っている。 28 ◯　これは公社の土地か。 29 △　そのとおりである。 30 ◯　どのような建物が建っているのか。 31 △　平成25年６月に（社福）敬愛園と貸付期間53年の一般定期借地権設定契約を締結しており、特別養護老人ホーム100床、ショートステイ18床、サービス付き高齢者向け住宅35戸、その他調剤薬局などを含む複合施設が建っている。 32 ◯　公社借上型特定優良賃貸住宅は令和元年度で終了しているが、特定優良賃貸住宅事業の今後の展開はどのように考えているのか。 33 △　公社建設型賃貸住宅のうち、特定優良賃貸住宅が３団地88戸あり、今後も継続管理していくこととしている。また、民間が建設、管理している住宅が１団地12戸あり、管理期間中は継続して提供していくが、管理期間の満了をもって同事業は終了する予定である。 34 ◯　どの住宅が特定優良賃貸住宅なのか。 35 △　ウィルミック薬院、ナイスティ吉塚駅南及びウィルミック茶山である。 36 ◯　特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅は今後も展開していく予定なのか。 37 △　現在認定しているものについては引き続き提供していくが、新たに認定する予定はない。 38 ◯　損益計算書ではリーフタウン下原台の賃貸宅地管理事業原価が211万4,112円、同事業収益が1,173万5,100円となっているが、それぞれの内容を尋ねる。 39 △　事業原価は、主に土地に係る固定資産税等であり、そのほかは土地管理に係る人件費や事務費である。事業収益は、定期借地の使用料等である。 40 ◯　コロナ禍の不況の中、市営住宅の修繕業務をできるだけ地場中小零細企業へ発注してもらいたいと考えているが、現在の取組状況を尋ねる。 41 △　公社が実施する市営住宅維持管理業務に関しては、地場企業への発注を原則としており、今後も継続して発注する予定である。 42 ◯　従来どおり伝票発注方式で発注しているのか。 43 △　一般修繕については伝票発注方式で発注している。 44 ◯　以前、伝票発注方式に登録している各企業に満遍なく発注していることを確認したが、現在も機会が均等になるようにしているのか。 45 △　公社では、急に修繕の必要が生じた場合に備え、地場業者500社余りを業種ごとに緊急工事店として登録している。発注に当たっては機会均等に努めており、各企業が年間に１回以上受注できるように依頼している。 46 ◯　令和元年度における有価証券の額の変動について説明を求める。 47 △　市債で13億円分保有しているものが５年の満期を迎えたため、買い替えたものである。 48 ◯　今回の事業計画や決算に関する書類を見ると、公社の事業として市営住宅管理事業が大きなウエートを占めている。公社の設立目的は、「住宅を必要とする勤労者に対し、住宅の積立分譲等の方法により居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」となっており、整合性が取れていないと感じる。今後、実態に合わせて設立目的の見直しを検討する必要があると考えるが、責任ある答弁を求める。 49 △　公社は地方住宅供給公社法に基づき設立したものであり、設立目的についても同法の規定にのっとっている。今後とも住民の生活の安定の観点から、住宅困窮者に対する住宅の確保に努め、設立目的の内容についても検討していきたい。 50 ◯　令和元年度の退去受付件数は1,591件であるが、前年度の件数及び退去理由の内訳を尋ねる。 51 △　平成30年度の退去受付件数は1,702件である。令和元年度の退去理由の内訳は、一般退去が1,120件、建て替えに伴う仮移転、本移転が335件、住み替えが68件、単身死亡が37件、強制執行が26件、無断退去が３件であり、退去受付後に辞退を申し出たものが２件ある。 52 ◯　一般修繕のうち、空家修繕とはどのようなものか。 53 △　従前の入居者の退去後、次の募集に際して行う修繕である。 54 ◯　孤独死した場合、その後の修繕は空家修繕に含まれるのか。 55 △　そのとおりである。 56 ◯　空家修繕は年間何件程度を見込んで予算を立てているのか。 57 △　過去の実績を基に積算しており、おおむね千数百件を見込んでいる。 58 ◯　退去住宅修繕の予算の積算方法を尋ねる。 59 △　退去住宅修繕は、広い意味で空家修繕に含まれるものであるが、そのうち畳の表替えやふすまの張替え費用など、入居者から預かっている敷金から精算するものを計上している。予算は、空家修繕と同様に過去の実績を基に積算している。 60 ◯　空家修繕の内容で主なものは何か。 61 △　住戸内の敷居やかもいなど木材部分の傷みやフローリングのへこみの修繕、鉄部の塗装の塗り替えなどである。 62 ◯　市営住宅駐車場の利用率を尋ねる。 63 △　令和元年度末で80.7％である。 64 ◯　車を手放す高齢者が増え、若い世代も車を持たなくなっている現状からすると、今駐車場を増やすのはどうかと思うが、所見を尋ねる。 65 △　高齢者の免許返納が増えている状況にあるため、現在は見守りを目的とした第三者利用の制度等を周知し、利用率の向上に努めている。 66 ◯　複数台分の駐車場を借りることはできるのか。 67 △　空きがあれば２区画は貸し出している。 68 ◯　市営住宅に帰省する際に駐車場を利用できないかとの相談を受けたことがあるが、公社に相談はあっているか。 69 △　同様の相談を受けたことはないが、コインパーキングが設置されている市営住宅の場合、その利用をお願いすることになると考える。 70 ◯　団地によっては空き区画があれば帰省の際に開放していると聞いたことがあるが、それは自治会の判断ということか。 71 △　そのとおりである。 72 ◯　市営住宅の駐車場については、コインパーキングに切り替えているものや、管理組合等の管理の下に介護等の車が利用できるように何台分かのスペースを確保しているところもあると聞いているが、運用方法について統一した取り決めはあるのか。 73 △　コインパーキングについては、空き区画を利用して設置可能としており、要望に基づき審査を行い、増やしていっている状況である。自治会等が独自で実施しているものについては、自治会等が内部の協議の中で柔軟な対応をしているのではないかと考えている。 74 ◯　近くに商業施設がある住宅の場合、コインパーキングを利用しようとしても居住者とは関係のない人が利用していて使えないケースがあると聞いているが、所見を尋ねる。また、今の時代に合わせて、自治会等が管理することを条件に介護者等が利用できる駐車スペースを確保してはどうかと思うが、所見を尋ねる。 75 △　コインパーキングについては、事業者が設置するものであり、利用を入居者やその関係者に限定すると利用率が下がると考えられることから、部外者の利用は避けられないと思うが、近くに商業施設や学校等がある場合、部外者の利用により入居者や関係者の利用が妨げられる状況が発生していることは認識している。また、自治会等が駐車場を借りることについては、現在実績はないが、自治会等に対し有料で空き駐車場を貸す制度があるため、要望があれば相談してもらいたい。 76 ◯　自治会等が借りる場合、料金は通常と同じか。 77 △　そのとおりである。 78 ◯　自治会等が借りる場合には、料金を減免してよいと思うが、検討したことはあるか。 79 △　以前、同様の相談を受けた際に料金の減免等について内部で検討の上、財政局と協議した経緯があるが、協議が調わず、現状では同額となっている。 80 ◯　現に要望もあるため、検討をお願いしておく。 81 ◯　貸借対照表の流動資産のうち、立替金と前払金の違いを尋ねる。 82 △　立替金については、公社の事務所がある冷泉ハープビルの大規模改修をした際に、区分所有している（公財）福岡よかトピア国際交流財団等の負担分を一旦公社で立て替えたものを計上している。前払金については、市営住宅と公社の賃貸住宅に関して施設賠償責任保険に加入しており、その保険料を計上している。 83 ◯　市営住宅の世帯区分別の直近の応募倍率を尋ねる。 84 △　令和元年度の応募倍率は、一般世帯向け住宅が14.34倍、子育て（中学生以下）世帯向け住宅が2.18倍、高齢単身者・身体障がい単身者世帯向け住宅が25.48倍、単身者世帯向け住宅が13.73倍である。 85 ◯　応募倍率を引き下げるには市営住宅を増設するしか方法はないと思うが、倍率が高いことについては致し方ないというのが公社や市の立場なのか。 86 △　市営住宅の平均応募倍率が約10倍と依然高い状況であることは認識している。住宅確保要配慮者に対する住宅については、民間賃貸住宅等で低廉な住宅が一定程度供給されていることから、必ずしも市営住宅のみで担うものではないと考えており、賃貸住宅市場全体による住宅セーフティネットの強化を図ることを考えている。そのため、住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅の登録促進に向けた改修費補助や、要支援世帯に対する入居者の負担低減のための経済的支援策などを今年度から開始しており、これらの施策により、賃貸住宅市場全体として対応していきたい。 87 ◯　民間で低廉な住宅があるのであれば、ここまで応募倍率は高くならないと思う。子育て世帯向け等の住宅を増やしていることはありがたいが、全体の倍率は変わっておらず、市営住宅全体の戸数を増やさないという現在の市営住宅ストック総合活用計画を見直すよう強く求めておく。 88 ◯　市営住宅の除草作業を住民だけで行うことが困難な現状があると思うが、公社や市はどのような手だてを取っているのか。 89 △　除草作業への支援策として、いわゆる地被類を植えることで雑草の繁茂を防ぐ防草緑化を試験的に実施、検証している。また、自治会から除草剤を使いたいとの相談があれば、専門業者を派遣し、散布方法、散布時期等について助言してもらう取組も行っている。 90 ◯　経費の補助や人員の配置等の支援は行っていないのか。 91 △　公社としては今のところ考えていない。 92 ◯　自分たちでの除草作業が困難な場合、お金を出して外注するしかないということは、実質、家賃以上の負担を強いられていることになる。居住スペース以外の場所を住民が管理する必要があるのかという市営住宅の根本が問われていると思う。高齢化が進むにつれて厳しい状況が広がっているのは事実であり、時代に合った支援を強く求めておく。 93 ◯　市営住宅の外灯のＬＥＤ化の進捗状況を尋ねる。 94 △　普及率は平成30年度末現在が約35％、令和元年度末現在が約46％である。 95 ◯　全ての外灯をＬＥＤ化するまでにどのくらいかかる予定なのか。 96 △　今後、年間おおむね400基程度のペースでＬＥＤ化を進めたいと考えており、あと四、五年はかかる見込みである。 97 ◯　住宅によって差が出ないように、予算が確保できれば前倒しで進めることを求めておく。共用部の蛍光灯のＬＥＤ化の進捗状況はどうか。 98 △　共用部については、平成27年度以降の新築工事、令和２年度以降の改善工事等では全てＬＥＤ照明を採用しており、既存の蛍光灯を修繕する場合もＬＥＤ化することとしている。高齢化が進む中、蛍光灯を交換頻度の低いＬＥＤ照明に変更してほしいとの要望が多いことは認識しており、今後ともＬＥＤ化を進めていきたい。 99 ◯　昨年度の所管事務調査において、共用部の照明のＬＥＤ化について市と協議していくとのことだったが、協議の場は設けているのか。 100 △　住宅計画課をはじめとした住宅都市局の関係課と公社の関係課で定期的に会議を行っており、共用部の照明のＬＥＤ化についても適時話題にのせている。 101 ◯　急ぎ進めてほしい。入居者の高齢化が進み、自分たちで電球の交換ができない場合、公社等の指定管理者に依頼することがあるようだが、公社ではお金を取っているのか。 102 △　交換に要する費用の一部を負担してもらう事例がある。 103 ◯　他の指定管理者においても同様の取扱いなのか。 104 △　費用の一部を入居者に負担してもらう入居者負担金を設定しており、他の指定管理者においても同様である。 105 ◯　具体的には幾らの負担になるのか。 106 △　照明交換の入居者負担金については手元に資料がないが、例えば、玄関ドアの建てつけを調整する場合、入居者に１回当たり1,000円を負担してもらっている。 107 ◯　高齢者が多いという入居者の実態からして、そのようなところにまで受益者負担の考えを持ち込むのはいかがなものかと思うが、所見を尋ねる。 108 △　市営住宅条例において共用部の電気代、水道代及び軽微な修繕等については入居者が負担すると規定されており、本来は入居者が全額負担すべきであるが、負担を減らすため、一部について入居者負担金を設定しているものである。 109 ◯　入居者の高齢化や若年層の減少など、本人の責めによらないことを原因として起こる問題については、公的責任の下で維持していくことが公営住宅の当然の在り方だと思うので、検討をお願いしておく。 110 ◯　市営住宅のバリアフリー化の進捗状況を尋ねる。 111 △　令和元年度末現在、一般住宅のバリアフリー化率は約39％である。
   112 ◯　あと何年かかる予定なのか。 113 △　バリアフリー化は、既存住宅の全面改修や改善事業、建て替え事業を実施する中で進めており、完了までの所要年数は設定していない。 114 ◯　約６割がバリアフリー化されていないというのは、体の不自由な人や高齢者が増えている現状から考えて、極めて不十分だと思う。ユニバーサルデザインの考え方からも、至急改善すべきと指摘しておく。身体的な理由等により上の階から下の階へ住み替えたいといった要望があった場合の対応について尋ねる。 115 △　病気や加齢に伴い日常生活に身体上の制限を受ける等の場合、住み替え制度を利用して、エレベーターつきの住宅や１階の部屋への住み替えを案内している。 116 ◯　階段の利用は厳しい旨の医者の診断があり、住み替え先の部屋に空きがあれば、基本的に認められるのか。 117 △　そのとおりである。 118 ◯　名義人の死亡時に実態として同居していた人が、正式な同居承認を受けていない場合、退去請求の対象となるのか。 119 △　市営住宅の名義変更を行うには、原則として同居の手続をして１年以上継続して同居していることが要件となっている。未承認で同居していた人は名義変更することができないため、退去を求めることになる。 120 ◯　同居の手続がされていないケースが一定数見受けられるが、同居する場合に手続が必要であることはどのように周知しているのか。 121 △　入居時に交付するパンフレット及び市営住宅センターだよりに掲載するとともに、収入申告や窓口での手続の際にも周知している。 122 ◯　手続が必要なことを知らなかったために退去を求められることがないよう、周知の在り方について引き続き検討、改善をお願いしておく。 123 ◯　住居確保給付金の活用状況を尋ねる。 124 △　同給付金の申請には入居証明が必要であり、その申請が週に三、四件程度あっている状況である。 125 ◯　同給付金は貸主に直接支払われる仕組みとなっているが、件数は把握できないのか。 126 △　公社の特定優良賃貸住宅では１件が支払われている。 127 △　市営住宅については手元に資料がない。 128 ◯　現在、新型コロナウイルス感染症の第２波が心配される状況になっており、今後の家賃の在り方等を検討する上でも、市営住宅入居者の同給付金の活用状況について把握する必要があると思うがどうか。 129 △　今後しっかり把握するようにしたい。 130 ◯　市営住宅における孤独死の件数を尋ねる。 131 △　孤独死の件数は把握していないが、令和元年度における公社への安否確認の依頼件数は73件であり、そのうち死亡が確認されたものは20件である。 132 ◯　計画修繕引当金の令和元年度決算額がゼロである理由を尋ねる。 133 △　計画修繕引当金は公社建設型賃貸住宅等の修繕計画に基づいて積み立てているが、計画の見直しにより現在の積立額が多いと判断したことから、令和元年度の積立てを行わなかったことによるものである。 134 ◯　特別利益として計画修繕引当金戻入が計上されている理由を尋ねる。 135 △　公社の事務所がある冷泉ハープビルの大規模改修を行うに当たり、計画修繕引当金を使う予定にしていたが、受変電設備の取替えや地下駐車場施設の消火設備の取替えなど、修繕ではなく新たな設備等の取得となったものについては、計画修繕引当金が使えないため、その相当額について計画修繕引当金から戻入による取崩しを行い、特別利益として計上したものである。 136 ◯　令和２年度の予定損益計算書の事業別内訳では、賃貸管理事業の当期純利益が一番多くなっているが、これは２年度の計画修繕引当金を元年度と同様にゼロと見込んでいる額なのか。 137 △　令和２年度の予定損益計算書の作成時期は令和２年３月であり、従前の計画のまま積立てを行うこととしていたが、同年５月に確定した元年度決算において修繕計画を見直し、２年度の賃貸管理事業は積立てを行わない計画とした。 138 ◯　令和２年度以降もしばらくは積立てを行わないのか。 139 △　見直し後の修繕計画では、令和２年度は賃貸管理事業の積立てを行わないが、３年度以降は積立てを行う予定である。 140 ◯　現時点では、既に積み立てている計画修繕引当金の額で足りており、問題ないということか。 141 △　そのとおりである。 142 ◯　市営住宅の入居者の現状からすると高齢化が進展しているのは間違いなく、働いていない人が半数近くではないかと思うが、公社の設立目的は、「住宅を必要とする勤労者に対し」となっている。実態に合わせて設立目的の文言を見直す必要があると思うがどうか。 143 △　公社は地方住宅供給公社法に基づき設立しており、現在の設立目的の文言は、同法と整合性を図っている。高齢化の進展や、住宅分譲は民間が一般的となっていることなど、状況が変化していることは十分認識している。設立目的の文言の見直しについては今後の検討課題と考えている。 144 ◯　緊急修繕等で事業者が住宅を訪問する際の新型コロナウイルス感染症対策のマニュアルは作成しているのか。 145 △　マニュアルは作成していないが、事業者へは従業員への出社前の検温やマスク着用の指導をお願いしている。また、入居者から来訪は遠慮してほしいとの申出があった場合は、事案の緊急性を考慮の上、しばらく対応を控えることとしている。 146 ◯　適切に対応していることを証明するためにも、マニュアルを作成したほうがよいと考えるので、検討されたい。 147 ◯　新型コロナウイルス感染症対策で新たな支出が増え、来年度の税収も大きく減る見込みであるが、市営住宅の建て替え等に影響はあるのか。 148 △　これから財政局との協議を行っていくことになるが、できるだけ予算を確保しながら、計画どおり建て替え等を行い、適切な供給を進めていきたいと考えている。 149 ◯　住宅都市局としては、建て替えを事業計画どおりに進めていく意思があるということでよいか。 150 △　現時点ではそのように考えている。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...